消費税は上げるのに、なぜ法人税は下げようとしているのか?

財務省の調査では日本の法人税の実効税率は約35%で、ドイツ(29.6%)やイギリス(23%)、シンガポール(17%)などと比べると高くなっています(ただし米国のように日本より高い国もあります)。

日本の実効税率を諸外国並みに安くすれば企業の手元資金が増え、設備投資などが活発になることで経済が活性化するというのが安倍政権の基本的な考え方です。

消費税は個人消費との関連性が高いですから、景気に対する増減税の影響はそれほど大きくないと理解されています(実際にはかなりの影響がありましたが)。

安倍政権では、今後数年間かけて税率を20%台まで引き下げる意向を示していますが、具体的なスケジュールや減税規模はまだ固まっていません。

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更新時間: 12月26日(金)7時0分

情報提供: THE PAGE2014年

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