花粉発生源対策政策が進まない原因を書き込むスレ 1ページ目

2 : ■基本データ
・日本の国土面積:3779ha
・うち、森林面積:2510万ha(半分以上は民有)
・うち、人工林:1035万ha(2/3以上は民有)
・うち、スギ:450万ha
・うち、ヒノキ:260万ha
スギ・ヒノキ人工林計:710万ha(森林の約28%)
ソース:林野庁、スギ・ヒノキ林に関するデータ
http://www.rinya.maff.go.jp/j/hozen/kafun/data.html

■書き込む前に参照すると良いページ
林野庁:林野庁における花粉発生源対策
http://www.rinya.maff.go.jp/j/hozen/kafun/hassei.html
林野庁:森林・林業とスギ・ヒノキ花粉に関するQ&A
http://www.rinya.maff.go.jp/j/hozen/kafun/qanda.html

■関連ページ
東京都花粉症対策本部
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/norin/kafun/sugikafun.html
富山県森林研究所(無花粉スギ
http://tulip.agri.pref.toyama.jp/nsgc/shinrin/link_flat.phtml?TGenre_ID=326&t=blog2
林産物需給の動向:木材価格の動向
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/23hakusyo_h/all/a52.html
林野庁:平成24年度花粉発生源対策関連予算の概要
http://www.rinya.maff.go.jp/j/hozen/kafun/yosan.html

3 : ・国産材木の価格の低迷
スギ人工林の大半を占める民有林保有者の、対策への理解・協力の不足
・対策を求める主体が居ない事(花粉症患者団体等)
・花粉発生源自治体と、花粉被害自治体の意識の食い違い
首都圏最大の花粉発生源である埼玉県と、最大の被害自治体である東京都では
自治体としての捉え方も、対策の必要性もコスト負担力も違う。

・少花粉スギ、無花粉スギの生産量の少なさ。
スギを伐採した所に、現在もスギを植林している事
・少花粉スギ、無花粉スギがコスト上、植林者に選択されない事。
・林道未整備の為、伐採後の運搬費用が嵩む事
・医療・医薬品、花粉ビジネス業界による対策妨害
・相続等により山林の所有権が複雑化したりして管理されなくなる。
・そもそも民有林では地籍調査も進んでおらず、境界線も確定していない場合が多い。
・所有権が不明瞭な状態で伐採等の処分行為を行えば法的リスクを負う事になる

  • 10 >> 3 で殆ど正答が出てるからこのスレは伸びない
    議員事務所に提出する要望書なんかもこれにのっとって書けば良いんじゃね?

    俺が今まで考えていたのは
    花粉症ビジネスに絡んだ利権の方が大切
    ・国のお偉いさん達は自分が定年までやり過ごすことしか考えて無いから
    無駄なことはしたがらない
    ・今議員やってる年代の人々は花粉症世代じゃないから対岸の火事状態
    ってところだけど>>3の方がよっぽど建設的な意見に思えるしな

4 : 花粉症ビジネスの一例
15 名前:名前アレルギー[sage] 投稿日:2013/03/16(土) 09:07:21.52 ID:CeqNzB/d
2012年1-3月処方薬売上高ランキング
内服薬
1位 アレグラ 196億円
2位 アレロック 105億円
3位 クラリチン 69億円
4位 アレジオン 63億円
5位 タリオン 59億円
6位 ザイザル 55億円
7位 ジルテック 51億円
8位 エバステル 22億円

点鼻薬
1位 ナゾネックス 46億円
2位 アラミスト 30億円
3位 フルナーゼ 20億円
4位 リノコート 5億円
5位 スカイロン 4億円
6位 エリザス 4億円
7位 アルデシン 2億円
8位 リボスチン 2億円

点眼薬
1位 パタノール 50億円
2位 リボスチン 20億円
3位 リザベン 10億円
4位 インタール 6億円
5位 ゼペリン 5億円
6位 ザジテン 5億円
7位 アイビナール 2億円
8位 アレギサール 2億円

5 : 無花粉スギや、少花粉スギ(花粉1/100)ではなく、
成長が早くて林業ビジネスとして効率のよい品種が選択されているようです。

スギ新種、成長速度2倍で花粉半減 国が増産支援
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201303020200.html

6 : 八都県市花粉発生源対策について  平成20年4月22日
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/90333.pdf

現在、国民の 1 割以上がスギ花粉症と推定されており、県内でも多くの県民の方たちが
健康被害を訴えています。
八都県市では、昨年の本県からの提案を受け、花粉発生源対策の検討を重ねてきました
が、昨日開催されました「第 53 回八都県市首脳会議」において「八都県市花粉発生源対策
10 カ年計画」としてとりまとめ、本県でも今後 10 年間、花粉発生源対策に取り組むこと
となりましたのでお知らせします。

7 : スギ花粉発生源対策(H17)
(財)東京都農林水産振興財団 森の事業課 花粉対策室
http://www.tokyo-aff.or.jp/gaiyo/03/08/02/4h20jigyo.pdf

9 : 論文
林業面からのスギ花粉症対策の可能性 −スギ花粉抑制技術に関する研究
http://www.foresternet.jp/files/0000/0838/%E6%84%9B%E7%9F%A52006_01.pdf
※間伐により、残った杉の花粉が増える

13 : 花粉症が人災であることや、
発生源対策を本気でやれば根絶できる事を
マスコミが報道しないこと。
体を鍛えてない患者が弱いだけとか、
都会的生活、西洋的食生活になったのが原因とか、
現代人の免疫力の衰えが原因とか、
誤った報道が繰り返されること

14 : 花粉症対策の政策は、発表は報道されても、実施状況は市民に知られていない。
http://www.tokyo-aff.or.jp/files/2012/pdf/h24_jigyo_keikaku.pdf

この資料は、東京都花粉症対策本部から花粉発生源対策の委託を受けている
(公)東京都農林水産振興財団のH24年度事業報告書である。
東京都の行っている「花粉の少ない森づくり運動」の募金(H18年3月〜H24年3月の募金は1.6億円)と
国の補助、東京都からの出えん金25億円により対策を行っている。

重要な部分は、森林を購入してスギを伐採する計画であるが、
15ページ目の表を見ると、毎年100haの目標面積い対して、実際の伐採面積は非常に小さい。
また、来年度からは目標も下げる計画となっている。
ちなみに、多摩地域で対策が必要な面積は2万haとされている。

進捗の遅れはともかく、進捗内容を積極的に発表しているとは思えない。
都民が花粉に興味をもって「東京都花粉対策本部」のサイトへアクセスしたとしても、上記の情報にたどり着くのは不可能に近い状況。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/norin/kafun/sugikafun.html(花粉対策本部)

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スギ - ちなみに - 東京都 - 2013 - 花粉症

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