【政治】 ギャンブル依存を考える会の代表 「まだ存在しないカジノに反対するというのは、おかしい。 パチンコ問題に今すぐ着手を」 10ページ目

148 : 1円パチンコなんて廃人製造機だろう

150 : ■安倍は「カジノ議連」の最高顧問■
IR議連の正式名称は「国際観光産業振興議員連盟」。
永田町では「カジノ議連」の通称の方が、通りがいい。
設立当初からの所属議員が「カジノパチンコを並列で議論する」
パチンコ換金合法化はカジノ法案成立時以外にタイミングはない」といった発言をしていた。
つまり、IR議連はパチンコ議連の別働隊である。同議連の設立は一〇年四月、
民主党政権下で超党派七十四人の議員が集まった。
安倍首相はこの議連の最高顧問を務めているのだ。

■安倍とカジノ関係者の黒い関係■
業界大手のセガサミーホールディングスの里見治会長が政権交代前から近づいたのが安倍首相だ。
同社は宮崎県のシーガイアを購入し、韓国のカジノリゾートに参画するなど、
UE社と並んでカジノ実現に積極的である。セガサミー関係者の一人は語る。
「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」
下野して支持基盤が脆弱になる中で援助者を求める安倍氏と、
政界へのパイプがほしかった里見会長の思惑が重なったのだとこの関係者は分析する。政権交代後も、
里見会長と安倍首相は複数回の会合を持ったほか、
パチンコを所管する国家公安委員長にも接近しているという
いまや、セガサミー社員は業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない。
「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」
里見会長の側近の一人が、こんな耳を疑うような話を吹聴しているほどに、
セガサミーは「お祭り状態」(前出業界関係者)なのだ。

151 : ギャンブル依存を考える会の代表がカジノには賛成なんですね

何の利権なんだか

  • 158 >> 151
    代表が元依存症だし、活動内容はIR議連(パチンコ)とずぶずぶ。

152 : パチンコ3店方式は、合法なのか・・・

3つ
消費税をとらなかったら、国税庁他、担当職員を殺す

153 : ■パチンコの換金合法化に踏み切りマルハンの会長に勲章を贈った安倍自民党■

自民党、パチンコ換金合法化へ。パチンコ税導入視野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140827-00000006-jct-bus_all
20兆円産業のパチンコを、新たな「財源」に
パチンコ税」を検討しているのは、2014年2月に発足した自民党の
「時代に適した風営法を求める議員連盟」(会長、保岡興治元法相)。
メンバーには、高村正彦副総裁や野田聖子総務会長、野田毅税制調査会会長ら、
「大物」が名を連ねる
日本が抱える「借金」は1024兆9568億円(14年3月末)で、国民一人あたり806万円にものぼる。
その借金を減らすため、政府・与党は新たな「財源」の確保に取り組む必要がある。
そこで議連は、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけた。
試算では、「数百億〜数千億円の税収が見込める」とされる。

マルハン韓会長が「紺綬褒章」受章  安倍がパチンコ御殿の返礼果たす
http://www.nikkansports.com/amusement/pachinko/news/1703961.html?mode=all
マルハンの韓昌祐代表取締役会長は8月30日、公益のために私財を寄付し、
功績が顕著な個人または法人・団体に対して、日本国政府より贈られる「紺綬褒章」を受章した。
韓代表取締役会長は2015年に同社の創業の地である京丹後市に対して、
地域振興と人材育成の支援を目的に寄付金を贈呈。
この寄付金が京丹後市の教育、文化、地域経済活性化のための新産業の興�驍竅A
街づくりにつながる人材育成等を目的に運用される基金「京丹後市韓哲・まちづくり夢基金」
設立の基となった事が評価され
山内一京都府丹後広域振興局長より「紺綬褒章」が伝達された。

カジノを解禁して在日利権のパチンコ屋を潰せ』
カジノのスレでは このフレーズを喚き散らす連中が必ず現れるが
パチンコの換金合法化に踏み切りマルハンの会長に勲章を贈った自民党のことは絶対に批判しない
つまり連中の正体は自民党ネット工作員=ネトサポだ
恥をしれ クズが!!!

154 : ■騙されるな カジノは公営ではない マルハンやフジテレビが運営する巨大なパチンコ屋ができるだけだ■

多くの人が勘違いしているが、現在、自民党などで推進している、いわゆる「カジノ法案」によって解禁される
カジノ事業」は、国営ではなく、民営となる。カジノが国営ではなく、民間事業者によって営まれることは
、昨年提出された「カジノ解禁推進法案」に明記されている。
「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案要綱」(カジノ解禁推進法案)【PDF】には、
「民間事業者が設置及び運営をする」と明記されている。
しかも、当該法案を読むと、カジノ事業の中心を担うのは、
おそらくパチンコ屋(在日朝鮮人&在日韓国人)になりそうだ。
それと、フジテレビなどのテレビ局も、新たな副業として、パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)と
一緒になってカジノ事業に参入しようとしている。
実際に、カジノ解禁推進法案には、「民間事業者が設置及び運営をする」と明記されている他には、
国籍条項も記載されていないし、テレビ局の副業の禁止についても記述がない。
だから、噂どおり、マルハンなどのパチンコ屋やフジテレビなどが、カジノ事業の中心を担うことになりそうだ

カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案】は、パチンコ屋とフジテレビのための法案だ■
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6469.html

つまり、在日朝鮮人と反日テレビ局のための法案なのだ!
カジノ法案の目的は、主に次のとおり。
1.最近落ち目になっているパチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)に
  カジノ事業への商売替えのチャンスを与え、「在日特権」を確保させる。
2.これまで表向き非合法とされていたパチンコの換金行為を晴れて合法と認め、
  「在日特権」を巨大化させる
3.今でも副業三昧のテレビ局に、更なる副業拡大の利権を与える。
4.「2大特権階級」の「在日朝鮮人」と「テレビ局」の特権を確固たるものにして、政治との癒着を強化する。
まず、【自民党】については、安倍晋三首相をはじめとして多くの「パチンコ議員」が存在し、
「在日朝鮮人の利益」や「在日特権」のための政治を行っている。
<在日社会>マルハン・マカオのカジノ事業に進出
既にマカオのカジノ事業に進出しているパチンコ最大手のマルハンが、
日本カジノ事業も牛耳ろうとしている!

155 : ■カジノを強力に推進する【日本維新の会】の大スポンサーは在日企業の代表マルハンとソフトバンク■

日本維新の会】については、そもそも大スポンサーがマルハン(韓昌祐・代表取締役会長)と
ソフトバンク(孫正義・代表取締役社長)なので説明をするまでもなく、
「在日朝鮮人の利益」や「在日特権」のために政治をしている
マルハンは言わずと知れたパチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)の最大手だ。韓昌祐パチンコ「マルハン」会長
ソフトバンクの孫正義も、孫一族七人兄妹で福岡と佐賀だけでパチンコ屋が56軒もあった
パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)の家庭で育った。
そのマルハンとソフトバンクが支援している「日本維新の会」がパチンコ屋に不利な政策を行うわけがなく、
カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案はパチンコ業界(朝鮮玉入れ業界)のための法案だ。
特にマルハンは「カジノ解禁」に熱心であり、既にマカオのカジノに出資したりしており、
日本カジノ産業の中心的存在になろうとしている。
近年、パチンコ業界は「危機的な状況」に陥っており、今のままでは生き残れないかもしれない。
だから、マルハンはカジノ解禁に理解を示す橋下徹の「日本維新の会」を支援しているのだ。
マルハンだけではなく、パチンコ業界(朝鮮玉入れ業界)全体が、
既に橋下徹と持ちつ持たれつの関係を構築している
パチンコ維新の会!】
大阪のパチンコ団体「大遊協(段為梁理事長)」は橋下氏を熱烈に支持します。
橋下氏からは大遊協にたびたび深い感謝の言葉を頂戴しているほか、
イベントにも積極的にご参加頂いております。
カジノ事業に名乗りを上げているは、マルハン、ダイナム、セガサミー、アルゼ、
電通、フジテレビ、ソフトバンクなど、いずれも在日企業や在日のための反日企業ばかりだ。
カジノ法案が可決され、カジノが解禁されれば、上記の在日企業や在日のための
反日企業がカジノ産業の中止的役割を担うことは間違いない!  

157 : カジノならシンガポールが実に上手くやってるよ
自国民には抑制的で外国のパスポートがあればウェルカム
あれを真似させて貰えば良い

全国津々浦々の駅前や住宅地にあって朝鮮利権にどっぷり
浸かった既存のパチンコ民間賭博じゃ逆立ちしても無理
未成年や専業主婦、ナマポ、年金生活者の巣になってる

160 : カジノに作業着では入れないだろ

161 : 【斜陽産業】カジノに依存したマカオ、収入減でGDP−20%に・・・米国でも収益が半減し高失業率に陥る都市も
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-05/2016120506_01_1.html

<中国・マカオ>
収入減でGDPマイナス20%
中国の特別行政区マカオは、世界遺産とカジノで有名な観光都市です。
カジノ産業の収入は2006年に米ラスベガスを超えて以来、世界第1位の座を維持しています。
13年にはカジノ収入が過去最高の3607・5億マカオドル(約5兆1400億円)で、ラスベガスの7倍になりました。
<腐敗の温床に>
マカオでは国内総生産(GDP)の半分以上をカジノ関連産業が占め、政府の収入の8割がカジノ収入など、
カジノに過度に依存した経済になっています。
しかし、13年から中国政府が反腐敗キャンペーンを本格始動。マカオのカジノ産業は、
中国の腐敗官僚のマネーロンダリング(資金洗浄)の場となっていたため、取り締まりが厳しくなりました。
現地メディアによると、VIPルームの使用に身分証が必要になり、
発覚を恐れた政府や国有企業の幹部はカジノに来なくなりました。
同時に、中国経済の減速や、アジアの他のカジノ都市との中国人富裕層の奪い合いが激しくなり、
14年からカジノ収入が激減。15年は2308・4億マカオドル(約3兆2900億円)と、
前年比34・3%減、ピークの13年比46・4%減とほぼ半減しました。
<経済共に低迷>
カジノに依存したマカオ経済も低迷。14年のGDP成長率はマイナス1・2%、15年はマイナス21・5%でした。

<米・23州で合法化>
カジノ大国の米国では、カジノが経済効果をあげ地域に発展をもたらすとして始まったものの、
逆に衰退している地域もあります。北東部ニュージャージー州のアトランティックシティー。
米国最大都市ニューヨークから南に約200キロにある大西洋沿いの観光都市です。
1976年に同州がカジノを合法化し、その2年後に最初のカジノが開業。
2006年には12のカジノで年間52億ドルの収益を上げました。
しかしその年をピークに衰退が始まります。ネバダ大学の調査研究機関=ゲーミング・リサーチセンターによると、
15年の収益は25億6000万ドルとピークの半分に。12あったカジノは七つまで減りました。
<利用者の分散>
隣のペンシルベニア州、首都ワシントンに隣接するメリーランド州でもカジノが開業し、
利用者が分散したのが原因といわれます
今年9月のアトランティックシティーの失業率は7・2%。全米平均の4・8%をかなり上回ります。
米国では約半分にあたる23州でカジノが合法化されています。しかし、
州政府が管轄しない先住民居留地でのカジノ営業も多数あり、ハワイ、
<成人人口の1%が「依存症」 >
ユタ両州を除く48州とワシントンにカジノがあります。
ギャンブル依存問題に取り組む団体「全米ギャンブル問題評議会」によると、
米国では成人の85%が1度はカジノを経験しています。
成人人口の1%にあたる約200万人が病的賭博と呼ばれる精神疾患(ギャンブル依存症)にあり、
400万〜600万人が、病的賭博との診断はくだされないものの、
ギャンブルに依存する症状を経験しているといいます。

キーワード

パチンコ - カジノ - ギャンブル - これが - 日本

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